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非常勤医師の源泉徴収

契約内容による手取りと税金の違い

同じ家族構成で同じ能力をもった非常勤医師が2人いたとします。 2人が全く同じ時間だけ働き、病院から給与をもらった時、普通の考えなら控除額が同じ、同じ能力が同じ時間働けば給料の額や税金も同じだと予想されると思います。 ですが契約内容が違うと全く手取りと税金が違ってきます。 簡単に説明すると、日額の手取りで給与の支払いを受けている場合は源泉徴収額が非常に高額になります。 つまり病院から税金が多く取られるため負担が大きくなります。 この場合は非常勤医師の手取りが高額な源泉徴収額に影響されて低くなる可能性があります。 これは非常勤医師の給与について契約した時、勤務毎に現金で支払う日当の場合です。

日額

一日の勤務毎に日当として給与をもらっているため源泉徴収額表は日額表で、かつ給与所得者の扶養控除等申告書もないので乙欄になります。 この日額表乙欄の源泉徴収額はとても高額なので、手取りが少なく病院の負担も大きくなります。 1日の手取りを4万として契約し1ヶ月で4回勤務した場合、手取りだけを見ると1ヶ月16万円となります。 病院が支払う手取り+源泉徴収額は245168円となります。 つまり一ヶ月で85168円も病院が税金を払う事になります。

月額

月額表乙欄を適用した場合、わかりやすいように日額と同じように1ヶ月で4日の勤務で16万円の手取りと仮定して計算すると、病院が支払う手取り+源泉徴収額は170400円になります。 つまり、源泉徴収額はたったの10400円です。 同じ勤務時間でも源泉徴収額に大きな開き、およそ7倍もの額の差があります。

病院側は負担を減らすために日額表ではなく月額表を適用して契約したいはずです。 非常勤医師で病院と契約する時はこの負担を考えて日額表ではなく、月額表で契約するようにした方が病院側の負担が軽く喜ばれます。 月額表で契約するにはわずかな基準を満たすだけです。 病院側の人件費軽減のためにも月額表で契約しましょう。月額表対応の基準は契約時に月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするもの、それから、月中に支払うべき給与をまとめて月ごとに支払うこととするもの、です。 現在、医療関係者側に厳しい医療訴訟が増加しています。 医師不足の中でミスする事もあるかもしれませんが、無理難題を要求するモンスターペイシェントが急増している事はたしかです。 これらに対応するためにも病院側の人件費を削減できるように月額表で対応できる契約を結びましょう。

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